・政府の2016年骨太の方針の中で、年金基金によるスチュワードシップ・コード受入れを促進する方針が示された。 ・アセット・オーナーのスチュワードシップ・コード受入れは運用会社の活動を後押しすると考えられる。 ・アセット・
企業価値向上
企業価値の向上は、全てのステークホルダーが望むところであり、成長戦略の根幹です。ここでは企業価値向上を様々な角度から考えます。このコーナーの内容は企業の経営者・IRの皆様だけでなく、機関投資家の皆様にも是非ご意見を頂きたと思います。ここで述べられている内容の１つ１つがエンゲージメントのアジェンダ（議題）となるでしょう。
スチュワードシップ・レポートの評価
・英国FRCは運用会社のスチュワードシップに関するディスクローズについて格付けを行う方針 ・格付けの付与は運用会社にとっても開示内容の向上に対する強い動機づけになると考えられる 英国ではスチュワードシップ・コードとコーポ
最適資本構成
ROEや株主還元について考える際には、最適資本構成(Optimal Capital Structure)の考え方を理解することが重要です。今回は最適資本構成の基本的な考え方を説明するとともに、実務面でどの様なことに注意す
オプトHDの教訓
監査役の代わりに複数の社外取締役を含む監査委員が経営を監視する「監査等委員会設置会社」に移行する企業が増えています。日経新聞によると2016年4月25日時点で東京証券取引所の上場企業のうち325社が導入、約190社が４～
低過ぎた日本企業の総還元性向
３月決算企業の決算発表シーズンとなってきました。決算発表が出揃ったわけではありませんが、2015年度は当期純利益ベースでは増益を確保したとみられます。しかしながら、ROEで見ると、2013年度の9.2％をピークに14年度
投資家はなぜ社史を読むのか
長期投資家は企業の分析を行う際に、企業の社史を読みます。有価証券報告書でも沿革が必ず記載されていますし、アニュアルレポートなどでも会社の歴史から説明しているものが増えています。投資家は社史を読むことで何を理解しようとして
企業価値評価における割引率
企業価値評価を将来キャッシュフローの現在価値で行う場合、将来キャッシュフローの重要性は言うまでもありませんが、それを現在価値に割り戻すのに用いる割引率も大きな意味を持ちます。しかしながら、この割引率をどのように求めるかと
投資家との対話における適法性と妥当性
適法性と妥当性というと監査の話をイメージするかもしれませんが、今回は投資家との対話や社外取締役からの質問に対する対応に関するものです。 日本企業は適法性に関しては慎重な対応が行われており、積極的な議論が行われています。コ
IRターゲティング
コーポレートガバナンス・コードでは原則５－１において、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針を検討し、開示すべきであるとしています。すべての株主と対話を行うことは現実的ではないため、誰がどのよう
スチュワードシップ活動のディスクローズ
スチュワードシップ・コードでは原則６において、議決権行使及びスチュワードシップ活動のディスクローズを求めています。 原則6 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原