①日本企業は技術を起点とした持続的なイノベーションを実現してきたが、ビジネスモデルの変更も含む革新的な技術への投資は不足している。 ②経営者は株主に対してその方針と成果を説明する必要はあるが、そのために予見可能性の高いも
コーポレートガバナンス・コード
2015年、企業はコーポレートガバナンス・コードへの対応に追われました。しかし、コーポレートガバナンス・コードは一度その対応方針を示せば終わりではなく、今後も不断に進化させていく事が望まれています。投資家は何を求め、今後企業はどこに進んでいくべきなのか。スチュワードシップ・コードは今後どのような影響を持ってくるのかを考えます。
株式保有構造の研究３ ～同族会社～
①同族会社は非同族会社を上回る経営成果をあげている。 ②同族会社の経営が優れている理由は、経営者個人の資質よりも、責任ある株主の存在や長期指向の経営などの影響が大きいと考えられる。 8/10の日経平均電子版では2013年
企業と投資家の認識ギャップ２（リスクテイク）
①投資家がコーポレートガバナンスの改善で求める適切なリスクテイクとは、やみくもにリスクをとり成長戦略を押進めることではない。 ②投資家の考える適切なリスクテイクとはリスク・リターンの関係を改善させる取り組みである。 ③日
ロエスレル商法草案
ロエスレル商法草案 ①日本のコーポレートガバナンスは監査役制度の強化の歴史ともいえる。 ②戦後大幅に強化された監査役の機能であるが、そのアイデアは既に明治時代のロエスレル商法草案にその原型を見ることが出来る。 ③グローバ
企業と投資家の認識ギャップ１（企業価値の配分）
①企業と投資家には様々な認識ギャップが存在する。 ②賃金や経営者報酬に関しても、それを減らすことを投資家は望んでいない。 ③企業は企業価値向上への道筋を示し、適切で競争力のある賃金と報酬の体系を示すことが必要だ。 ④企業
株式保有構造の研究２ ～英国の株式保有構造～
①英国は少数の機関投資家に保有が集中していたため、効果的なエンゲージメントが行いやすかった。 ②企業価値を棄損する可能性のある問題に対しては英国保険協会などが中心となりエンゲージメントを行ってきた。 ③外国人投資家の比率
オプトHDの教訓
監査役の代わりに複数の社外取締役を含む監査委員が経営を監視する「監査等委員会設置会社」に移行する企業が増えています。日経新聞によると2016年4月25日時点で東京証券取引所の上場企業のうち325社が導入、約190社が４～
投資家との対話における適法性と妥当性
適法性と妥当性というと監査の話をイメージするかもしれませんが、今回は投資家との対話や社外取締役からの質問に対する対応に関するものです。 日本企業は適法性に関しては慎重な対応が行われており、積極的な議論が行われています。コ
IRターゲティング
コーポレートガバナンス・コードでは原則５－１において、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針を検討し、開示すべきであるとしています。すべての株主と対話を行うことは現実的ではないため、誰がどのよう
クックパッド監査委員の補足意見について考える
ある読者の方から、クックパッドの監査報告書の補足意見について投資家はどの様に見ているのかという質問がありました。この事案はガバナンスを考える上でも参考になる部分が多いと思いますので、考えてみたいと思います。 まず、クック