①スチュワードシップ活動を適切に行っていくための実力を具備した人材の育成には、長期にわたる報酬制度が重要である。 ②報酬の考え方は、運用会社の投資哲学が色濃く反映されるため、委託者にとってもその考え方を知ることは重要。
企業価値向上
企業価値の向上は、全てのステークホルダーが望むところであり、成長戦略の根幹です。ここでは企業価値向上を様々な角度から考えます。このコーナーの内容は企業の経営者・IRの皆様だけでなく、機関投資家の皆様にも是非ご意見を頂きたと思います。ここで述べられている内容の１つ１つがエンゲージメントのアジェンダ（議題）となるでしょう。
イノベーションへの投資
①日本企業は技術を起点とした持続的なイノベーションを実現してきたが、ビジネスモデルの変更も含む革新的な技術への投資は不足している。 ②経営者は株主に対してその方針と成果を説明する必要はあるが、そのために予見可能性の高いも
株式保有構造の研究３ ～同族会社～
①同族会社は非同族会社を上回る経営成果をあげている。 ②同族会社の経営が優れている理由は、経営者個人の資質よりも、責任ある株主の存在や長期指向の経営などの影響が大きいと考えられる。 8/10の日経平均電子版では2013年
企業と投資家の認識ギャップ２（リスクテイク）
①投資家がコーポレートガバナンスの改善で求める適切なリスクテイクとは、やみくもにリスクをとり成長戦略を押進めることではない。 ②投資家の考える適切なリスクテイクとはリスク・リターンの関係を改善させる取り組みである。 ③日
Project ROI
①日本企業は短期的な収益を圧迫しても中期的に価値を生む投資を行っている場合がある。 ②その様な投資をProject ROIで評価した場合、会計上の償却年数と経済価値の持続期間で考えた場合で利益率に大きな差が現れる場合があ
ロエスレル商法草案
ロエスレル商法草案 ①日本のコーポレートガバナンスは監査役制度の強化の歴史ともいえる。 ②戦後大幅に強化された監査役の機能であるが、そのアイデアは既に明治時代のロエスレル商法草案にその原型を見ることが出来る。 ③グローバ
スチュワードシップ受入方針文の見直し
①運用会社は定期的にスチュワードシップ活動の受入方針文の見直しを行うべき。 ②受入方針文はアセットオーナーが理解しやすいように見直し時期と見直し内容を明記することが必要。 ③担当部門、エンゲージメントにあたっての基本的な
企業と投資家の認識ギャップ１（企業価値の配分）
①企業と投資家には様々な認識ギャップが存在する。 ②賃金や経営者報酬に関しても、それを減らすことを投資家は望んでいない。 ③企業は企業価値向上への道筋を示し、適切で競争力のある賃金と報酬の体系を示すことが必要だ。 ④企業
スチュワードシップ・コードにおけるモニタリング責任
①スチュワードシップ・コードの中で求められている企業のモニタリングは投資の過程で行われる通常のモニタリングだけではなくスチュワードシップ責任を踏まえたモニタリングが必要。 ②英国ではコーポレートガバナンス・コードの遵守状
株式保有構造の研究２ ～英国の株式保有構造～
①英国は少数の機関投資家に保有が集中していたため、効果的なエンゲージメントが行いやすかった。 ②企業価値を棄損する可能性のある問題に対しては英国保険協会などが中心となりエンゲージメントを行ってきた。 ③外国人投資家の比率